１， 公立図書館の誕生

日本で最初の図書館は1872（明治５）年、文部省によって湯島に作られました（後の国立国会図書館）。その後、教育制度の確立に尽力した田中不二麻呂は、文部省年報に「近代教育は学校だけではない。学校以外の場、要するに公立図書館があって初めて学ぶことができる」と記します。しかし明治政府は富国強兵を、時代が移れば国家総動員法が制定され、社会教育は国民に国の政策を教育する役割を担っていきました。図書館も同様に、その一部を担いました。

敗戦後、日本は民主的な国家を目指し、憲法を制定します。図書館法も戦前の反省の上に立って、新しい民主的な教育を進めていくためのものとして制定されました。

２， 図書館法（1950年）

図書館法は第２条で図書館を定義しています。図書館はそのほとんどが地方公共団体の設置する公立図書館です。これからお話しするのもここでいう公立図書館になります。

第３条では図書館奉仕として図書館の仕事を規定しています。まず市販されている本だけではなく、地域にとって大切なもの、行政に係る資料も図書館が集めて、みんなが利用できるようにしなさい、と書いてあります。図書館職員は利用者の要求を聞いて、最も適切な本を図書館資料の中から探します。そのためには検索の知識、技術を持って仕事をすることが基本だとしています。全国の図書館の資料はすべて、相互貸借によってどこにいても利用できます。そのために他の図書館と協力しなさいと書かれています。

図書館とは１つの建物だけではありません。本館があって、分館や自動車文庫などがあれば、それら全体で一つの組織となって働いて、初めてこれが図書館になります。そこでは同じレベルのサービスを提供できなければいけません。図書館館長は、地域の人たちがどこにいても同じレベルのサービスが享受できるようにします。その責任を持って、地域の人たちが読みたい本を確実に手にできるように働きます。

第17条には無料の原則が書かれています。本を読むことは、本を読む人一人に利益があるだけではありません。一人ひとりが本を読むことの積み重ねが地域を変えていく力になる。それは社会の成熟につながります。だからこそ、図書館のサービスは無料で提供されなければいけないと規定されています。

① 学びの保障

憲法第26条の学習権、人々の学びを保障する権利を受けて、教育基本法は第３条に生涯学習の理念をあげています。「国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができる」。これを保障するのが第１２条社会教育です。図書館は、人々が図書館の本を借りて自分の好きな時に学べることを保障しています。図書館の非常に大切な役割です。本を読むことによって一人ひとりが成長していくわけです。

図書館には組織化された資料のコレクション（＝蔵書）があります。そして、利用者の情報ニーズに応じられる、訓練され専門的な知識技術をもった職員（＝司書）がいます。この二つが相まって初めて図書館は成り立ちます。司書は、自分の暮らしを豊かにするために本を読む人たちを支援する働きをしています。

中でも、児童へのサービスが非常に大切です。図書館に行って、たくさんの本の中から、自分の興味に応じて自分の力で本を選びだす。こうした経験によって子どもたちは読書習慣を身につけていきます。図書館でなければできない役割です。読書習慣を身につけている子は、授業などで課されたレポートの課題に対して、自分はどんな論理を組み立てていくか、どんなデータが必要か、自分で考える力をつけています。

そう言った意味で、図書館は人々が生活する、あるいは学ぶ、仕事をする、政治に参加する上で、その人たちの活動を応援し支えていく役割を担っているといえます。

② 機会の平等

図書館は一人ひとりに「平等なチャンス」を保障していく場所でもあります。今、社会が変化し、技術が革新されていく中で、人々は自分の力で常に新しい知識や技術を身につけていかなければなりません。図書館は、その知識技術を公の場として無料で身につけられるよう、学習することを保障しています。

また、今は情報がとてつもなく大きな価値を持つ情報社会です。情報を持っているか、情報にアクセスできるかで人々が生きて行く上での大きな格差を生んでしまいます。格差をできるだけ少なくするために、情報を入手する力のない人達をカバーする、あるいは情報を獲得するための知識や技術を身につける場を作る。図書館は「平等なアクセス」を保障する場でもあります。

私の知り合いで水口にアメリカ人の陶芸家がいます。彼は小学生の頃、学校図書館から紹介されて大学図書館で専門書を調べて非常に満足した経験があって、「私は学校で調べる技術を身につけた。だから図書館があれば世界中どこに行っても苦労しない」と言います。そのような形で図書館を利用する。さまざまな情報を自分の力で入手し、選択する力を持つ。そのことが人々の暮らしを変えていくことになるだろうし、結果として人々の暮らしを豊かにしていく。図書館はそうしたことを応援できる場だと思います。

これについては『図書館の自由に関する宣言』（1979年改訂　日本図書館協会）が提唱されています。「図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とする」とあります。図書館は自由な学びを保障することと合わせて、資料と施設を提供することで、人々の「知る自由」「知る権利」を社会的に保障する仕組みであることが図書館の基本的な働きになります。

そして実現のための３つの柱をあげました。①「市民の求める図書の自由で気軽な個人貸出」  ②「児童の読書欲求に応える徹底したサービス」  ③「図書館を市民の身近に置く全域的なサービスの実施」。図書館は本館の建物があるだけでは利用しにくいです。分館、あるいは自動車文庫で巡回をして、図書館から遠い所にいる人たちも同じレベルの図書館サービスを保障することが、全域的なサービスになります。

こうした方針が提議されることで日本の図書館が大きく変わっていきました。滋賀県の図書館もこうした方針を基本に置いて力を注いだことで、全国で一番貸し出し冊数の多い図書館になりました。

このような図書館の働きですが、最初にボストンで公立図書館が作られる際、３つの原則（無料、公開の原公費負担）が確立しています。それは、「自分の力で的確な判断ができる住民がいなければ、育っていかなければ、私たちの民主的な政治や社会は実現しない。民主的な社会を実現するために、人々を育てるのは公の責任であり、図書館の働きだ」という考え方があったからです。

同じことが『IFLA‐UNESCO公共図書館宣言』（2022年）にも書かれています。「社会と個人の自由、繁栄および発展は、人間にとっての基本的な価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割をはたす能力によって、はじめて達成される」とあります。

民主的な権利行使の前提は、「十分に情報を得ている市民」なのです。「こうしましょう」と責任をもって言うには、市民がそれを考えるための十分な情報を得ていなければいけないと言っています。その上で、それに基づいて自ら考え、判断し決断する。これが「民主的な権利の行使」になります。

そして情報を入手する仕組みは「図書館がその役割を果たす」と謳っています。図書館の情報提供、資料提供が十分に展開されることが必要なのです。自由かつ無制限に情報に接し得る場としての図書館が地域コミュニティにあって、初めて私たちは民主的な権利を行使することが可能になると考えることができます。

今、地方分権が進められています。地域住民の自己決定権の拡充と言われ、地域のことは、そこに住んでいる住民が決めることになります。すると、住民が自ら考え、判断するためには住民が豊富な情報を容易に入手できる仕組みが必要になります。まさに地方分権を本当の意味で、地域住民の自己決定権を拡充していく仕組みにするには、図書館がなければ実現しないということになります。

今日は時間がここまでになります。ありがとうございました。

● 公共施設等総合管理計画　（“管理計画”）

湖南市の公共施設の多くは1970～1980年代（高度成長期）に建設されています。小学校５校、中学校３校、その他に文化ホールや図書館などもこの頃に建設されました。こういった施設の維持管理を、市の施設全体で計画的に進めるため、財政負担の平準化や最適化から策定したのが“管理計画”です。

この“管理計画”は、少子高齢化を全国的な課題とする総務省が、全国自治体へ要請したことから、湖南市もそれを受けて平成２８年３月に策定したものです。

要請を受けて作れば、公共施設を除却するとき、特別な起債（国からの借金）や有利な地方債を使えるメリットがつきます。（例えば1億円の事業費のうち、約９０００万が起債の対象に、さらにその50%を交付税で国から貰える。自治体の負担は5500万ですむ） ですから、湖南市も“管理計画”を定めたということです。

● 湖南市の人口推計とその影響

その“管理計画”の中に、それぞれの施設について書かれているのが「個別施設計画」（以下、“個別計画”と表記）です。これらすべては湖南市の総合計画と整合性が図られており、人口動向を踏まえて作られています。

湖南市の人口は、2005年がピークで55,325人でした。以後は減少の一途をたどっています。何も対策をしない場合、2060年には人口が38000人（30%減少）、年少人口は約44%減少、生産年齢人口（15歳～64歳）は42%減少、老年人口（６５歳以上）は約18%増加と想定されています。

また、その大きな影響として税収が減少（2010年を１００として、2060年には49.3％減少）、その一方で老人福祉費は増加（同様に比較、152.3%増加）します。あくまで今何もしなかった場合の将来推定値ですが、これだけで財政事情が破綻するとも予想されるところです。

● 公共施設の将来費用と維持

公共施設の将来費用をみますと、今の公共施設は建築後30年以上経たものが約61%あります。大きな修繕や30年後の建替えなどを含めて試算しますと、今後30年間の総費用は1139億円（年平均34億円）。インフラ（道路、橋、橋梁など）を含めると、2300億ほどにもなります。

そこで、湖南市の公共施設を適正な面積で将来的に維持していこうと、個別に方向性が位置付けられました。そして “管理計画”では将来費用の70%が不足と考えられることから、総量削減の数量目標を設定し、令和37年までに床面積52.8%削減を決めています。これは公共施設等マネジメント基本条例でも同様の方向性になっています。

● 図書館１館体制と図書サービス

では、図書館ですが、“管理計画”と“個別計画”の中では、「石部図書館を甲西図書館に統廃合します」というのが決まっている方向性です。「石部図書館は距離的な条件も整っており、今後、同規模の機能を市内二か所で保持することが困難になってくることから甲西図書館に集約することとし、廃止します」。また「図書館に代わる機能については、湖南市総合庁舎整備基本計画の中で検討します」と書かれています。

では今後、図書サービスをどういう風に展開するか、という考え方ですが、湖南市版小規模多機能自治構想では、市内４つの中学校区に生活圏域を構築することとしています。これは行政サービスの集約化と分散化と言い、生活圏域に移す行政サービスの内容整理は、現在進めているところです。

岸本先生から「図書館を市民の身近に置く、全域的なサービスの実施」というお話がありました。図書館としては、湖南市図書館１館体制にして充実をはかる。そこに来られない方へのサービス、地域で必要なサービスについては地域に出向いて展開する、というのが、今のところのイメージです。

小規模多機能自治は基本的に、地域の人たちが主体的に色々な事業をされることになります。そこで図書館と一緒に連携してできるような地域サービスは地域でしていただき、均一的なサービスは、同じサービスを４拠点で展開する、と考えています。均一的サービスの例としては、予約本の貸出、返却と、移動図書館車マツゾウクンの巡回です。その巡回に合わせて、その拠点センターの読書スペースを開放することも検討しています。

今後、持続可能な図書サービスとして、皆さんと一緒に議論を深めさせて頂きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

公共図書館の大事さ、司書がいないところは図書館と言わないし、本を置くだけ予約できるだけのところは図書館と言わない。公の責任として知的好奇心を高める責任があるのではないか。

小規模多機能自治にどれだけ図書館の理念を盛り込めるか、皆の知恵を絞っていきたい。今まで、小規模多機能自治に図書館機能を盛り込んでいるところは無い。だったら、ベストな使い方をして全国的に注目されるような施設を目指すぐらいになろう。甲西の図書館は当初すごく注目されていたので、それほど思いを持って作られたものは注目されると思う。

今度できる所（小規模多機能自治センター）は、貸出返却のみという話だ。

住民にタウンミーティングで下ろしても、今の状態では時期早々ではないか。もっと市民の中にこの話を、特に今村次長の話をもう少し詳しく町内会単位ぐらいで説明して、それで住民が分かるような話ができれば、それからでもよいのではないか。もっと住民の意見を聞くべきだ。

全国一律で施設をスクラップ＆ビルドという考え方だが、コンサルのいいなりではないか。もっと住民の声を聴いてほしい。