図書館法の制定後、図書館活動は低迷した。現状を調査した日本図書館協会は、公共図書館の本質的な機能は「貸出し」とし、そのためには市民の身近にある「中小公共図書館が大切」とした。

また、東京都日野市立図書館の実践から、具体的な図書館運営の指針として①貸出サービス　②児童サービス　③全域サービスを示した。図書館サービスの変化は公立図書館を飛躍的に発展させた。

図書館の基本を支える一番大事な機能である。利用者の要望した資料を確実に提供する図書館の働きを実現することである。資料の選択、整理、読書案内等々がある。貸出す手続きだけを指すのではない。

資料の提供が疎かになっては図書館の本質的な働きは生まれない。そうした意味で「貸出しだけではない図書館」とは、図書館の働きを間違った方向に導きかねない。
図書館員は貸出しで利用者の声を聴く。それは図書館員の姿勢を大きく変える。また貸出しから得た情報を核として図書館の仕事を組み立て、意味ある活動を作っていく。それぞれはバラバラな仕事ではない。質の高いサービスを作るために貸出しは不可欠な要素である。

公共図書館の現状

全国の貸出冊数は1965年約１000万冊。2023年約６億３000万冊。これは貸出サービスを基本においた図書館サービスを全国の図書館が地道に展開した結果である。だが近年は減少傾向が見られる。

図書館のこれからは、子どもや高齢の方々が日常的に利用できる環境を保障していかなければならない。どういった図書館の在り様が必要なのか、考えてほしい。

戦後の1950（S25）年制定された図書館法は、公立図書館のサービスを具体的に例示し、無料の原則を確立、公立図書館の基盤となりました。

また、図書館は憲法で保障されている国民の「知る権利」を支えています。人々が確実に必要な資料情報を入手できる身近な機関が公立図書館です。人々が資料情報を基に、皆と議論しながら考えていく。これを支えることは公立図書館の大きな役割、基本の働きであるというところまでを前回にお話しました。

今日はその続きとして、公立図書館の発展と貸出についてお話します。

１， 公立図書館の発展

戦後まもなく来日したアメリカ教育使節団は、「日本に民主的な社会を作るには、図書館を作ることが基本だ」と提言しました。これを基に図書館法が制定されました。ところが、図書館の数はどんどん減り、図書館活動は低迷していくのです。そこで日本図書館協会は図書館の現状調査を行い、図書館に市民の読みたい本がないことに気付いたのです。

この調査をまとめたものが『中小都市における公共図書館の運営（中小レポート）』（1963年、日本図書館協会）です。「公共図書館の本質的な機能は、資料を求めるあらゆる人々やグループに対し、効率的かつ無料で資料を提供するとともに、住民の資料要求を増大させるのが目的である」としました。資料を提供する、これが貸出しです。そうした機能をはたすためには、中小公共図書館（市民の身近なところにある市町村の図書館）こそが基本の仕事をする図書館として大切であるとしました。

この中小レポートの考え方に基づいて、東京都日野市立図書館が開館します。この図書館は一台の移動図書館だけで活動を始めて、すごい貸出数を実現していきました。皆の読みたい本が積まれていたからです。この実践が、図書館は何をするところかを明確に示すことになりました。

この実践をもとに、日本図書館協会は具体的な図書館運営の指針となる『市民の図書館』（1970年）を刊行し、３つの大きな柱を示しました。まず「市民のもとめる図書の自由で気軽な個人貸出」（貸出サービス）が大切だということです。

２つ目は「児童の読書欲求にこたえる徹底したサービス」（児童サービス）に取り組むということです。その頃、児童サービスは重要とはされていませんでした。いわゆる男性を中心とする知識人に対してサービスをするのが図書館だと思われていた中で、女性や子どもが喜んでやってくるサービスをやらなければいけない、としたのです。

３つ目に「図書館を市民の身近におく全域的なサービスの実施」（全域サービス）です。図書館のサービスは建物が１つあればよいのではありません。少なくともその自治体に図書館ができれば、どこに住んでいても同じようにその図書館のサービスを利用できるよう、環境を整え実践することとしました。

この運営指針に共感した図書館員たちは全国で活動を展開していきます。図書館サービスの変化は、1960年代後半から70年代にかけて、公立図書館の飛躍的な発展の原動力となりました。そうした図書館が隣町に出来ると、それが刺激となり「私たちの町にもこんな図書館がほしい」という声がわきます。全国に図書館づくりの住民運動がおこっていきました。

甲西町に図書館が出来る時も、「図書館を作っても、皆、本なんか読まへん」と言われていました。でも、何人かの方と勉強会を重ね、「図書館を作ってほしい」という声をあげていったのです。その声が甲西の図書館を作る原動力になりました。

２，「貸出し」

戦後まもなく来日したアメリカ教育使節団は、「日本に民主的な社会を作るには、図書館を作ることが基本だ」と提言しました。これを基に図書館法が制定されました。ところが、図書館の数はどんどん減り、図書館活動は低迷していくのです。そこで日本図書館協会は図書館の現状調査を行い、図書館に市民の読みたい本がないことに気付いたのです。

この調査をまとめたものが『中小都市における公共図書館の運営（中小レポート）』（1963年、日本図書館協会）です。「公共図書館の本質的な機能は、資料を求めるあらゆる人々やグループに対し、効率的かつ無料で資料を提供するとともに、住民の資料要求を増大させるのが目的である」としました。資料を提供する、これが貸出しです。そうした機能をはたすためには、中小公共図書館（市民の身近なところにある市町村の図書館）こそが基本の仕事をする図書館として大切であるとしました。

この中小レポートの考え方に基づいて、東京都日野市立図書館が開館します。この図書館は一台の移動図書館だけで活動を始めて、すごい貸出数を実現していきました。皆の読みたい本が積まれていたからです。この実践が、図書館は何をするところかを明確に示すことになりました。

この実践をもとに、日本図書館協会は具体的な図書館運営の指針となる『市民の図書館』（1970年）を刊行し、３つの大きな柱を示しました。まず「市民のもとめる図書の自由で気軽な個人貸出」（貸出サービス）が大切だということです。

２つ目は「児童の読書欲求にこたえる徹底したサービス」（児童サービス）に取り組むということです。その頃、児童サービスは重要とはされていませんでした。いわゆる男性を中心とする知識人に対してサービスをするのが図書館だと思われていた中で、女性や子どもが喜んでやってくるサービスをやらなければいけない、としたのです。

３つ目に「図書館を市民の身近におく全域的なサービスの実施」（全域サービス）です。図書館のサービスは建物が１つあればよいのではありません。少なくともその自治体に図書館ができれば、どこに住んでいても同じようにその図書館のサービスを利用できるよう、環境を整え実践することとしました。

この運営指針に共感した図書館員たちは全国で活動を展開していきます。図書館サービスの変化は、1960年代後半から70年代にかけて、公立図書館の飛躍的な発展の原動力となりました。そうした図書館が隣町に出来ると、それが刺激となり「私たちの町にもこんな図書館がほしい」という声がわきます。全国に図書館づくりの住民運動がおこっていきました。

甲西町に図書館が出来る時も、「図書館を作っても、皆、本なんか読まへん」と言われていました。でも、何人かの方と勉強会を重ね、「図書館を作ってほしい」という声をあげていったのです。その声が甲西の図書館を作る原動力になりました。

私たちがなぜ貸出しを大事にするか。これによって図書館員の姿勢が大きく変わっていくからです。利用者の読みたい本をきちんと知るためには、図書館員は利用者の声に耳を傾ける必要があります。一生懸命コミュニケーションをとっていると、利用者のその本への思い入れや大切にされていることに出会います。それに向き合えば、利用者の要求や資料に対して謙虚になることを教えてくれます。貸出しを大事にしなければ、こうした図書館員の姿勢は生まれてこないと思っています。

図書館の仕事は、このような利用者との対話、貸出しを核にして組み立てていかなければいけません。これによって、初めて図書館の仕事が意味あるものになります。それぞれバラバラな仕事ではないのです。貸出しを基本において、レファレンスをどう発展させていくか、様々なイベントもそうした利用者が本に求めているニーズを基にして考えるわけです。質の高い図書館サービスを作り上げるためには「貸出し」は不可欠な要素なのです。図書館の仕事全体を、ゆるがない核を持った仕事として位置づける。これが貸出しから生まれてくる姿勢だと私は思っています。

　皆さんにとって図書館で本を借りることは当たり前です。公共サービスは、こうした当たり前のサービスの品質を、市民の方々が満足される水準で維持していくことが一番大切です。最も基本の役割なのに、今、こうした当たり前のサービスの品質を軽んじる傾向にあると感じます。

コロナ禍の社会教育施設の利用は、公民館、美術館などはコロナ禍前に比べ２０～３０％のレベルまで落ち込んでいました。しかし図書館は貸出しを継続し、７０数％の利用がありました。このことは人々の暮らしに図書館は大切な施設であることを示しています。貸出サービスは無くなったら困るサービスだと理解していただきたいと思います。

また、東日本大震災の被災地では、いろんな移動図書館が巡回しました。本が無いと人々の暮らしは寂しいものになってしまいます。これは被災地だからこそ、より強く求められたのだと思います。

本の貸出しとは、このように大きな意義を持ちます。そこを軽んじた形で「貸出だけではない図書館サービス」はありえません。当たり前の基本的な仕事を大切にすることから、初めて図書館は意味のある活動を作っていけると思います。

貸出冊数は1965年約１千万冊だったのが、2010年頃に約７億冊。これは貸出サービスを基本においた図書館サービスを全国の図書館が地道に展開した結果です。1965年当時、791館があって１千万冊。今、滋賀県は50館で１千万冊。１年間にこれだけの本が読まれている。目には見えませんけれど、このことが滋賀県の人々の中に育んでいるものの大切さ大きさに思いをはせる必要があると思います。

貸出サービスをきちっとやれば、こうした変化がおきる。これが日本の公共図書館の発展であり変化です。しかし今、貸出冊数は減少傾向にあるのが現状です。

人口100万人あたり（以下同様）の公共図書館数は、日本全体では26館。日本で一番多いのは山梨県61館。１館あたり１万６千人にサービスしています。滋賀県は35館。１館あたり２万８千人へのサービスになります。世界を見ますとアメリカは54館。イギリス60館。北欧の国々は公共図書館が発展していて、ノルウェー142館、フィンランド157館。公共図書館の仕事はこういったレベルにあって初めて意味のあるものが生まれるのですが、日本はまだまだ少ないです。

図書館のこれからは、子ども達や高齢者の方が日常的に利用できる環境を保障していかなければならないと思います。全域サービスとは、どこにいても湖南市の図書館サービスのレベルをきちっと保障する環境を作っていくということです。まだまだそうした要求に応えられていません。お年寄りや子ども達のことを考えた時、どういった図書館の在り様が必要なのか、ぜひ考えていただけたらと思います。

石部図書館の廃止に関しては、平成２７年「湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例」で、公共施設等の新設や建替え、統廃合等々の取組に対する基本を定め、令和３年「湖南市公共施設等総合管理計画　個別施設計画」で、施設ごとの方向性と計画を決めて、甲西図書館への統合に向けて進めてきた。

令和５年11月「湖南市図書館条例の一部改正（石部図書館の廃止条例）」は臨時市議会で否決された。しかしこれまでの関連計画が白紙になったわけではなく、統合する方向性は変わっていない。

「市民への説明が不十分だ」、また「これらの情報を知らない」と言われる方が多いようだ。今後はどのような形のお知らせが分かり易いか、考えていきたい。

１， 石部図書館の廃止条例の経緯

２，市民への説明

● 第１回集い　参加者からの質問と回答（今村次長）

湖南市が憂いている子どもの学力だが、図書館が身近に無くなると、小さい頃から子どもたちが本に接して、本から言葉に親しむという体験が大変少なくなる。今、ユーチューブなどが流行っている時代に、本来の言葉を楽しむ機会が、図書館が無くなることで少なくなる。これは学力低下どころか、子どもの成長を考えた時に大きなマイナスだ。湖南市は、どんな子ども像や家庭教育像を掲げているのか。「湖南市は図書館を大事にする街です」のように、図書館からまちづくりを発進するぐらいの考えを持ってほしい。

文化の問題は見えづらく、そもそも経済と文化は相容れないものがある。ここはやはりその市のリーダー、そして市民がどういう人をリーダーとして選ぶかにつながっている。 

図書館を１館にするというのは「もう決定か？」「もう変わらないのか？」というところから議論を始めた。「石部図書館は閉館」ではなく、残す方向の議論が必要だ。何らかの形で（分館として）残し、蔵書も残してほしい。

各小規模多機能自治センターに司書さんが居ることが大事で、レファレンスは必要だ。市民もこのことを知っていなければいけない。

図書機能を各地域の小規模多機能自治センターに持ってきても、蔵書の貸出すら十分にできないのではないか。本の返却すら危うくなるのではと心配する。とにかく司書さんが居ることが大事だ。