1978年頃、滋賀県の図書館は全国でも最下位レベルでした。現在は設置率100％、資料費も貸出冊数も全国2位です。ただし資料費は2004年から、貸出冊数も2010年から減少に転じています。全国的には高いレベルにありますが、下り坂にあるわけで、今のままでは下がり続けるしかありません。

 湖南市立図書館を県内13市の中で見ますと、貸出冊数はどの市も減少し続けており、湖南市も残念ながら低い数字になっています。課題はいろいろ考えられますが、もっと職員が楽しくやりがいをもって仕事ができるよう環境を整えることが大切ではないかと思います。

私たちの社会が民主的な社会として発展していくには、人々が確かな情報を得て、ものを考え、自ら判断していくことが必要です。公立図書館はそのもっとも基本的な施設として、1800年代に生まれました。
　日本の場合、図書館が本当の意味での公立図書館として活動し始めたのは、1960年代の終わり頃です。人々が望む資料を確実に提供する「貸出しサービス」を図書館の仕事の柱にすることで公立図書館は急速に発展しました。

１， 日本の公共図書館

1965年、日本の図書館は791館、貸出冊数は全国で1000万冊でした。現在は3300館を超え、貸出冊数は６億冊を超えています。貸出冊数は1970年代に急速に伸びていきました。

日本の図書館数を人口100万人あたりでみると26.3館です。言い換えれば38000人に図書館が１館あります。滋賀県は35.3館（28000人／館）です。滋賀県がけっして多いわけではなく、山梨県では60館（約16000人／館）となっています。国ごとで見ると、アメリカ53館、カナダ95館。北欧の国々は非常に図書館活動が盛んで、140～150館（7000人／館）です。歩いて行ける距離に図書館があり、充実した図書館サービスが受けられます。

各県の公共図書館の年間資料費（円／人口１人、2020年度決算）は、滋賀県の場合、320円、全国で２番です。１番が岡山県324円。３番が東京都316円です。

一方、どれぐらいその図書館が利用されているのかを年間貸出冊数（冊／人口100人、2022年度実績）でみると、１番多いのは東京都795.4冊。２番が滋賀県690.5冊。３番が愛知県547.0冊となっています。資料費と貸出冊数から、滋賀県の図書館は全国の中でも非常に高いレベルにあることが分かります。ただ、ここ十年ほど、全国の図書館の貸出サービスは鈍化しています。

全国の図書館の利用が横ばい状態になっているのは、図書館に対する予算（特に資料費）の問題が大きく影響しています。全国の地方自治体が出す教育分野別地方教育費の推移を見ると、総額が大きく落ち込んでいるわけではありません。しかし教育費のほとんどは学校教育関係です。これは1996～2021年の25年間で10.5%の減少率です。一方、社会教育費は46.3%の減少率です。予算の面で厳しい状況におかれているのが現在の日本の社会教育であり、図書館なのです。

社会教育施設の利用状況（人／施設）を、文部科学省の調査（2020年度と2017年度の比較＝コロナ禍の前後）でみてみます。公民館の利用者数は、2017年度15,969人、2020年度9263人、落込み率42%です。それに対して図書館は2017年度54060人、2020年度42304人、落込み率は21.7%でした。

それ以外の施設は、ほとんどが50%以上落ち込んでいました。このことは、社会教育施設の中で、図書館が人々の暮らしにとって必要な施設であり、大きな役割を持っていることを示しています。

滋賀県の図書館の資料費（円／人口１人）は、2000年から３年間がピークで約600円でした。2004年以降は急速に落ち込んでいます。これは県全体で財政状況が厳しくなったこと、加えて市町村合併に伴って資料費削減の傾向が出てきたからです。

資料費減少の影響はすぐに貸出冊数に現れるわけではありません。資料費減少が続くと、利用者が図書館で手に取って選ぶ本が少なくなります。するとだんだん魅力がなくなってきます。これがボディブローのように効きいてきて、４,５年経つと貸出冊数の減少になるのです。

滋賀県の図書館の貸出冊数（冊／人口100人）は2010年から減ってきています。これは資料費を少し増やしただけでは回復しません。貸出冊数の減少が続くと図書館全体の活力低下を招いてしまいます。

市町（村）立図書館の状況を、滋賀県の平均値（2022年）と全国の平均値（2021年）を比較しますと、貸出冊数、職員数、資料購入費、購入冊数、専門職比率、すべての面で滋賀県が上回っています。しかし滋賀県内の状況を2012年度と2022年度で比べると、先ほど述べた資料費の関連で、貸出冊数と購入冊数が随分落ち込んでいます。

滋賀県の図書館は全国的には高いレベルを維持していますが、それは落ち込んできている数値です。下り坂にあるわけで、今のままでは下がり続けるしかなく、非常に厳しい状況に置かれています。

２，滋賀県の図書館の歩み

滋賀県の図書館は以前から全国的に高いレベルの仕事をしていたわけではありません。全国では1960年代の後半から1970年代にかけて新しい図書館がどんどん生まれ、大変活発に活動を展開していました。ところが、滋賀県ではそうした動きは全く見られませんでした。1978年までの滋賀県は、戦前からの図書館が2館あるだけで、図書館後進県と言われ、取り残されていたのです。貸出冊数（冊／人口１人）0.24冊（全国平均0.85冊）、かなり低い数値でした。

1974年、滋賀県立図書館を新しく作ろうという動きがでてきます。こうした動きから1978年に守山市立図書館、1979年に野洲町と今津町に町立図書館、彦根も新館が開館しました。そして1980年に県立図書館の新館が作られたのです。当時の知事だった武村正義さんは、館長には確かな人を置きたいと考えました。白羽の矢を立てたのが、東京都日野市で日野市立図書館を作った前川恒雄さんです。前川さんを迎えたことで、滋賀県の図書館は大きく変わっていきました。

その頃、武村さんは「草の根県政」を提唱していました。その実現のために、地域の自治会などに「草の根図書館」を作ろうと、本の購入費の補助や活動の助成を行っていました。

草の根図書館の推進は、地域でもともと文庫活動をされていたところには非常に効果がありました。文庫をしていたお母さんたちが、子ども達のことを考えながら選んだ本が並んでいたからです。子ども達は魅力を感じて喜んでやって来ました。ところが補助金や助成があるからということで新しく文庫を作ったところは、本を置いても誰も来ませんでした。

利用してもらう本を並べることは非常に難しく、本とそれを手渡そうとする人がいる事が大切です。今、小さな図書館が流行っているのは、並んでいる本から並べた人の思いが伝わってくるからです。単に何冊かの本を置けば図書館ができるわけではありません。草の根図書館の失敗はそこにありました。

その後、武村さんは市町村の図書館の充実に力を注ぎます。ただその時に「図書館のことは専門家に任せる」と言われ、すべてを前川館長に任せました。このことは、滋賀県の図書館振興策を非常に実のあるものにしたと思います。

　1981年、県は市町村立図書館振興策を開始しました。蔵書充実のための資料費補助は継続して行われ、その結果、多くの市民が図書館に足を運ぶようになりました。５年後(1985年)、市立図書館設置率は100%（７市7館）になりました。1990年代になると町立図書館がどんどん開館し始めます。その先駆けが、1989年甲西町立図書館です。翌年に石部町立図書館、その後1998年にはほとんどの市町村に図書館ができました。

滋賀県全体の貸出冊数（冊／人口１人）は、1987年2.39冊となって、ようやく全国平均を上回りました。2002年7.62冊（全国平均4.39冊）で全国トップとなり、その後、何年間かは全国トップの数値を記録しています。

2000年代は地域館を作るところがでてきました。また、市町村合併によって複数館を運営するように変わっていきました。2025年現在、滋賀県の図書館設置率は100%（19市町49館）です。

図書館振興策によって、それまで全国的に最下位レベルにあった滋賀県の状況は、大きく変化しました。この変化を支えた一番の要素は、それぞれ図書館ができた時、そこに赴任された図書館長だったと思います。図書館が無かった滋賀県に、経験のある司書資格を持った方はおられません。他府県からスカウトして、非常に経験があり図書館に熱意のある方に来て頂きました。甲西町立図書館には北海道立図書館から梅沢幸平さんが赴任されました。この方たちが心血を注いでいい仕事をされたことが滋賀県の図書館を変えてきた一番大きな原動力だったと思います。それぞれの図書館の基礎になりました。

県内の市立図書館（13市）の現状と10数年間の変化をみてみます。2022年の資料費（円／人口１人）を見ますと、１番は東近江市452円、２番湖南市360円、３番野洲市340円です。

2022年の貸出冊数（冊／人口100人）で1番は守山市1213冊です。新館を作ったこともあって急速にその数値が伸びました。ただ、どの市も2009年ぐらいから減少し続けています。湖南市も残念ながら低い数字になっています。

湖南市の課題はいろいろ考えられますが、その一つに、実際にそこで働いている人たちが、本当に気持ちよくやりがいを持って楽しく仕事をしているかどうかがあると思います。職員の姿勢や気持ちは直に出るので、もっともっと職員が楽しくやりがいをもって仕事ができるよう、環境を整えていくことが大切なのではないかと思います。

集約化と分散化
・湖南市版小規模多機能自治基本構想では、市内４つの中学校
区に生活圏域を構築します。
・行政機能を東庁舎（集約）と４つの地域拠点（分散）に整理します。
・行政サービスと地域（まち協）サービス、それぞれの役割分担を進めます。

図書館機能と図書機能（湖南市の整理）
・図書館機能：図書館が提供するサービスやシステム。図書館職員が関わって直接サービスをすること。
・図書機能：例えば「本のある場所」や「読書環境」などを図書機能と呼ぶことから、図書館や図書館職員が関わらなくても成立するもの。

１， 質問への回答

皆さんから「議会では図書館廃止の条例が否決された。しかし統廃合するという計画は生きている、と聞く。計画と条例の関係がよく分からない」というお声をよく聞きます。計画とは、公共施設等総合管理計画の個別施設計画のことです。これは地域代表も交えたマネジメント推進委員会で作られた計画で、湖南市すべての公共施設の方向性が決められています。

日本が人口減少に入ったのがH20年です。以降どんどん人口が減る中で、湖南市も全体の公共施設を維持していくのは厳しいことから、集約化をしていくことがこの計画で決められました。石部図書館はR８年度までに甲西の図書館に統廃合すると書かれています。（注１）

計画と条例の違いですが、湖南市の最上位の計画は湖南市総合計画です。大きな方向性を示すこの総合計画があって、個別に公共施設の計画があります。この計画に基づいていろんな施策を推進していくのが私たちの仕事です。そこでR５年9月議会で石部図書館を廃止するという条例を提案しました。これは計画に書いているから提案したのであって、計画の位置づけが無ければ提案はしません。

その９月議会は「ちょっと待て」と言うことで継続審査になりました。その後、R５年11月臨時議会で、「石部図書館の廃止はしない」という判断を頂き、廃止する条例は否決になりました。ですが、計画が変更になったわけではありませんので、計画はそのまま生きていることになります。

否決の理由は２点ありました。まず市民周知が足りない、市民の皆さんが納得していないということでした。また、この個別施設計画には「統廃合」と書いてあるだけで、どちらをどちらに統廃合するかは記されていませんでした。このため否決されたのです。そこで計画の内容をR６年９月に「石部図書館を甲西図書館に統合する」と改訂しました。

人口減少社会が進んでいるので、おそらく将来的には小学校の統廃合も議論しなければならない時代が来ます。今は湖南市の人口減少が緩やかなので、「なんとかいけるだろう」と思われるでしょうが、市全体の財政考えると、しっかり考えていく時期に来ていることはご理解いただけると思います。そういったことを一つずつ記しているのが、この公共施設等総合管理計画です。

また、第２回の集いの折、石部図書館廃止の経緯をご説明しましたが、それでも多くの方が「知らなかった」と言われます。市としては広報、HP、議会だよりからの発信に加え、いろんなところで話をするよう努めています。また今後は皆さんとの議論の中で、どんな代わりのサービスを作るのか、交通手段なども含めて考えていきたいと思っています。

２，集約化と分散化するサービスについて

湖南市版小規模多機能自治基本構想をR５年3月に策定しました。市内４つの中学校区に生活圏域を構築します。そのためには行政機能を東庁舎（集約）と、４つの地域拠点（分散）に整理します。また、行政サービスと地域（まち協）サービスの役割分担を進めます。これらによって市民の皆さんは、身近な公共サービス（ただし図書館以外）を中学校区ごとに手続きできるようになると考えています。

ただし４つに分散化しても、これからの人口減少と財源縮小の中では、どのようにサービスを展開していくかを考えなければなりません。行政がやらなければならないことは行政がやりますが、やはり市民の皆さんからも力を頂いて、市民と一緒に進める行政サービスの部分を設けたいというのが、この小規模多機能自治の基本的な考え方です。

分散化ですでに始まっているのが子ども家庭総合センターと地域包括支援センター、いわゆる福祉の分野です。中学校区に１つ設けられることで、特に地域包括支援センターでは相談件数が増えていると聞きます。福祉事業者さんの事務所にそのセンターが置かれている所もありますが、将来的にはそれぞれの中学校区の中でそういったサービス、またそれ以外のことも連携して進めていこうという考えになっています。

図書館については４つの地域拠点に全て配置するという考え方ではなく、１つの図書館と１つの移動図書館で、４つの大きな地域にサービスをどのように展開していくかを考えています。

また、「図書機能と図書館機能はどう違うのか」という質問をよく頂きます。図書館機能とは、「図書館が提供するサービスやシステムのことで、図書館職員が関わり直接サービスをすること」と市では整理をしています。それ以外の図書機能とは、例えば本のある場所とか読書環境などを図書機能と呼んでいることから、「図書館の職員が関わらなくても展開ができる機能」と考えています。

図書館機能で分散化できるサービスについては、これから皆さんと考えていくことになりますが、今のところ、次の４つの例を考えています。まず１つ目は、予約本の受取りや返却のサービスです。すでにまちづくりセンターでは返却サービスを実施していますが、さらに、図書館まで来られない方に予約本（県立図書館や他市図書館からの資料も含める）を地域拠点で受取って頂くことを考えています。

２つ目はオンラインによるレファレンスサービスです。例えば地域拠点にモニターを置いて、図書館とオンラインでつなぎ、テレビ電話のような感じで画面越しに司書が応対します。来館しなくても、いろんなお問合わせに職員や司書が応えることが可能になります。

3つ目は移動図書館車「マツゾウくん」の定期出張による「まちかど図書館事業」の設置です。毎月１回開かれる子ども食堂のような、地域主催の既存事業の日程に合わせて「マツゾウくん」を出張させ、半日ぐらい外に停めておきます。そして地域拠点の一画（空いているお部屋など）に読書スペースを設けて臨時図書室を開設します。貸出登録の受付や読み聞かせなどを行うことも可能だろうと思います。

実は来週1月18日に菩提寺まちづくりセンターで、この事業の実証実験をします。まずこのようにいろんなことを地域でやってみて、好評であればその方向のサービスを検討していきたいと考えています。

4つ目は、地域が主催する事業に合わせた臨時図書室の開設や、古本の譲渡会なども実施ができるサービスです。ただしこれらはあくまで一例です。これから皆さんとの議論の中で「こんな事が出来るよ」というご意見を頂けたら、非常に嬉しく思います。

西庁舎周辺では、文化ホールや石部図書館について、どういった集約化が良いのか、また、どういった機能を残したいのか、１年程度で意見をまとまることは非常に難しいです。いろいろなご意見の方が多数おられるので、2、3年間議論を重ねて方向性を決めていくと良いのではないかと個人的には思っています。

個別施設計画に石部図書館閉館の実施時期は「R８年度」と書かれています（注１）。ですから、今後皆さんといろいろ議論を重ねながら、R８年度末には意見をまとめたいと思います。また、石部地域の小規模多機能自治センターの中身については、R８年度中に決定します。議論は避けて通れませんし、タイムリミットもあるので、こちらについてもR７年度から本格的に議論を進めていきたいと考えています。